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食品表示の所管が消費者庁に移管され半年が過ぎました。政権交代による政治主導の影響もあるのでしょうか。このところ、食品表示に関する制度がいろいろと動きをみせています。
１つは原料原産地の表示です。先月末に消費者庁が意見交換会を開催いたしました。意見の主張は大きくまとめると、①反対（原料切り替えなどで混乱するなど消費者にとっても利益はない。表示スペースがないなど）②賛成（国産品の産地をＰＲしたい又はそういった地元の生産者を応援したい）③賛成（情報として必要）。私も①に賛同します。それは業界を擁護するということではなく、法規制として義務化すべきかどうかという観点でみれば、義務として強要すべき内容ではないと考えるからです。原産地表示拡大賛成派の論理の中には、この食品表示の目的が食品の安全性・品質にあるという観点が抜けています。原産地の違いが安全性・品質に影響しているというエビデンスを示さず、表示拡大を求めるとの主張展開がなされていました。
表示拡大が行われた場合の影響・混乱は大きなものとなると想定されます。輸入品で問題が大きくなれば貿易障害ということで国際問題に発展するかもしれません。
もう１つはトランス脂肪酸の表示です。食品安全委員会の評価によれば、我が国のトランス脂肪酸の摂取量はそれほど多くないとの報告があります。ただし、栄養バランスが崩れている人は多く摂取する可能性があることが言及されています。だとすれば、この問題は表示の問題ではなく、食生活を改善させることだと考えます。含有量を表示されても消費者はそれをどう判断すればよいのでしょう。少しでもトランス脂肪酸が含まれているとそれを避けようとする人もでてくるかもしれません。かえって消費者の不安を増長することになりはしないか心配です。
３つめに消費期限、賞味期限に関して消費者庁で現在パブリックコメント募集中です。（４月２３日まで）科学的・合理的な期限の設定が遵守されながらも消費者を不安にさせる事案（期限の設定根拠や期限日が不明、表示の貼り替えによる延長など、個包装への表示がない、期限表示と消費期限の違いなどの制度の周知が不十分）があるとのことで何らかの検討がなされるようです。この問題で重要なのは制度の見直しではなく消費者教育だろうと思います。
いずれにしても、政治主導でもよいのですが、我が国にとってよい方向性を示してほしいと切に願います。
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